2015年6月5日金曜日

ジュリアン・アサンジ氏が語るTPPの危険性

WikiLeaksが3月25日にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の「投資に関する章」(Investment chapter)という機密文章を公開しています。それによれば、この文書はTPP協定は合意に至っても至らなくても4年間は公開されないものとされています。この公開にあたってはJulian Assange氏がこう述べています。

TPPは秘密裏に多国籍企業のための不可解な超国家法廷をつくり、が国家を訴えられるようにした。このシステムは国会と司法の主権に対する挑戦だ。似たような法廷*がすでにまともな環境保護、公的医療、公共交通の採用が脅かされれる例はすでに見られている。

*たぶんウィキペディアの「投資家対国家の紛争解決」項目で書かれているようなもの。





動画はDemocracyNow.orgでインタビューに答えるJulian Assange氏によれば、全部で29の章からなるTPP文章のうちの5章しかTradeに関する部分はなく、「他はインターネットの制約とインターネットサービスプロバイダーがどんな情報を収集しなければならないのかについて。彼らは特定の状況下で企業にそれを渡さないといけないのだ。これは労働に関する規制であり、どんな労働条件が適応されるのか、地域の工業の優遇ができるかどうかの規制、病院医療制度の規制、病院の民営化。本質的には、現代の経済の全ての面が、銀行サービスまでもが、TPPに含まれている」そう。

もし政府か州政府が病院をどこかに建てようとしたとして、もし私立病院がその場所の近くに建っていたとしたらどうなるか?TPPは私立病院を建てた会社に、予想される将来の損益を理由に政府を訴える権利を与えるのです。これは予想される将来の利益ですよ。これは実際に被った損益を補うというものではない、将来に対しての訴えなのです。これに似たような契約から、政府が自由貿易合意を理由に訴えられた例から我々も知っている通り、これは環境や医療規制の法律に対して萎縮効果を作り出します。例えば、トーゴ、オーストラリア、ウルグアイは、タバコのパッケージに健康被害警告を導入しようとしてフィリップモリス率いるタバコ会社から訴えられています。*

*詳細はウィキペディアの「投資家対国家の紛争解決 3.7.1 Philip Morris事件」に書かれている。

でもこれは「会社が国を訴えられるようにする」というだけのシンプルなものではないようで、ここでそれが可能になるのは巨大な国際企業だけだとAssange氏は語っています。


Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) - Investment Chapter [WikiLeaks], Julian Assange on the Trans-Pacific Partnership: Secretive Deal Isn’t About Trade, But Corporate Control [DemocracyNow.org]

(abcxyz)

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